調剤薬局の運営,コンサルタント事業 H2 STATION（株）

薬局書面掲示等

当グループ薬局は厚生労働大臣が定める基準による調剤を行っている「保険薬局」です。
「保険薬局」とは薬剤師が健康保険を使って調剤を行ったり、一般薬を販売（一般薬には健康保険は使えません）をしている薬局のことです。
保険医療機関及び保険医療療養担当規則等について、厚生労働大臣が書面掲示することとされている事項について掲載しています。


 

「個別の調剤報酬算定項目の分かる明細書」の発行について

当グループ薬局では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に勧めていく観点から領収書発行の際に、「個別の調剤報酬の算定項目が分かる明細書」を無料で発行致しております。明細書の発行を希望されない場合は事前に申し出てください。



 

療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて

取扱いのある医療保険及び公費負担医療について

服薬管理指導料について

当グループ薬局では、お薬を安全で安心してご利用いただくために薬剤服用歴を活用しています。
患者様ごとに作成した薬剤服用歴などに基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、薬物アレルギーなどを確認した上で、薬剤情報提供文書により情報提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明を行っております。
薬剤服用歴等を参照しつつ、服薬状況、服薬期間中の体調変化、残薬の状況等の情報を収集した上で、処方された薬剤の適正使用のために必要な説明を行っております。
薬剤交付後においても、必要に応じて指導等を実施してまいります。

後発医薬品について

当グループ薬局では医療費をおさえ、お薬代の負担が軽くなるジェネリック医薬品の調剤を積極的に行っています。
先発医薬品を希望される患者様はスタッフにお申し出ください。
※処方記載のジェネリック医薬品から先発医薬品へ変更する場合には、処方医の許可が必要な場合がございます。必ずしも全ての医薬品が変更できるとは限りませんのでご了承ください。



 

地域支援体制加算に関する事項について

当一部グループ薬局では以下の基準を満たし、地域支援体制加算１を算定しております。

・1200品目以上の医薬品の備蓄
・他の保険薬局に対する在庫状況の共有・医薬品の融通
・医療材料・衛生材料の供給体制
・麻薬小売業者の免許
・集中率85％の場合、後発医薬品の調剤割合が50％以上
・当薬局で取り扱う医薬品にかかる情報提供に関する体制
・診療所・病院・訪問看護ステーションとの連携体制
・保険医療・福祉サービス担当者との連携体制
・在宅患者に対する薬学管理・指導の実績（薬局あたり年24回以上）
・在宅訪問に関する届出・研修の実施・計画書様式の整備・掲示等
・医薬品医療機器情報配信サービスの登録・情報収集
・プレアボイド事例の把握・収集に関する取り組み
・副作用報告に関する手順書の作成・報告体制の整備
・かかりつけ薬剤師指導料等に係る届出
・管理薬剤師の実務経験（薬局勤務経験5年以上、同一の保険薬局に週32時間以上勤務かつ1年以上在籍）
・薬学的管理指導に必要な体制・機能の整備（研修計画・受講等）
・患者様のプライバシーに配慮した服薬指導を実施する体制
・要指導医薬品・一般用医薬品（48薬効群）・緊急避妊薬の備蓄
・健康相談の取り組み
・敷地内禁煙・喫煙器具やタバコの販売の禁止

在宅患者訪問薬剤管理指導料に関する事項について

当グループ薬局では、在宅にて療養中で通院が困難な場合、調剤後に患者様のご自宅を訪問し薬剤服薬指導及び管理のお手伝いをさせていただくことができます。その際に算定いたします。なお、医師の了解と指示が必要となりますので、事前にご相談ください。

夜間・休日加算について

かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料について

連携強化加算について

医療情報取得加算について

医療DX推進体制整備加算について

当グループ薬局では次のような取り組みを行い、医療DX推進体制整備加算を算定しております。

・オンライン資格確認システムを通じて患者様の診療情報や薬剤情報等を取得し、調剤・服薬指導等を行う際に同意いただいた情報を閲覧し活用をしています。
・マイナンバーカードを健康保険証（マイナ保険証）として利用することを促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
・電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用する等、医療DXに係る取組を実施しています。

災害及び新興感染症発生時等の非常時必要な体制について

個人情報保護方針

個人情報の取扱いについて